安方町会防災対策研修会

《日 時》 平成23(2011)年11月12日(土) 18:00~20:15
《場 所》 アスパム5階 研修室
《参加者》 約100名
《参加費》 無料

 昨今の防災意識の高まりに関連して、安方町会が主催する防災対策研修会が開催された。広く関係者へも案内し、誰でも参加できるオープンスタイルとした。
 青森中央学院大学経営法学部大学院地域マネジメント研究科教授の大泉光一氏を講師に招き、「大震災・原発事故にみる日本の危機管理対策の問題」と題した講演会を行った。
 会場は満席となり、予備の椅子席も準備するなど、関心の高さが感じられた。大泉教授によると、この様な町会単位での研修会を行った経験は無く、国内でも稀では無いかとのことだ。また、新聞社の取材も受けた。

    【次第】
  • 開会挨拶 小林安方防災部長
  • 来賓挨拶 加川幸男青森市町会連合会会長
  • 講演「大震災・原発事故にみる日本の危機管理対策の問題」 大泉光一教授
  • 質疑応答
  • 閉会の辞 和田安方防災部相談役
  • 司会進行 樋口安方町会理事

 講演では、「震災を契機として浮かび上がる問題点」、「日本人の危機意識」、「参加者に対して日頃から心がけること」の3つの視点からお話が有った。

[講演の要約]

 現在の科学では、災害予知は無理である。大地震や火山噴火の予知に多額の国家予算が投入されているが、未だに予知が実現されたことは無い。
 日本では、原発などに関して根拠無しの安全神話がまかり通っている。原発大国のフランスでは、原発を危険物として取り扱っていて、危険性に対して考えられるあらゆる対策を採ることで安全性を高めようとしている。日本ではその視点が全く見られず、危険性への認識が薄くなっている。震災後の一連の流れを見ると「安全神話」が如何に脆いものか分かるだろう。一見正しく見える科学者が言う言葉も疑ってみる事も必要だ。
 現在、震災の復旧復興が叫ばれているが、復興とは「元に戻すことではなく有るべき姿にすること」である。

 日本人は、伝統的に運命論で解決してしまう傾向が大きく、国民性により危機意識が低い。危機意識を持つためには、「死」に向き合う必要がある。現状では、「生」に対する教育しかなされていなく、「死」の教育は全く見られない。
 また、日本では「生」自体もおろそかにされている。欧米では救急車に医師が同行し、現場医療を行って救命活動を行っている。一方日本の現場では、非常に制限された救急救命士の医療行為のみしか許されておらず、救急車の搬送中に手遅れになることが多く見られる。
 欧米ではテロや治安の悪さなどが、危機意識を向上させている。日本では、逆に治安の良さや安全神話が危機意識を低下させている。

 安全とは、最悪の事態(危機意識)に備えることから生まれる。考えられるあらゆる事態に対して、準備をしておかなければならない。各自72時間(3日間)は自力で生き延びられるよう、水・食料・薬品・その他災害対策品の備蓄が必要だ。備蓄は無駄になる事も有るが、安全はタダでは無い。
 実際に災害が起こった際は、臨機応変の対応が必要となる。移動すべきか、止まるべきかの判断を状況に応じてしなければならない。また、落下物や転倒物に注意を払った行動も心がける。
 大災害が起こった場合、まずは自身の安全確保が第一となるが、災害弱者への援助も必要となる。災害弱者とは、「子供・女性・高齢者・病人や障害者」を指し、欧米と日本では援助すべき優先順位が異なっている。災害弱者援助を行う場合、若い世代の協力が必要となる。町会などで行う防災訓練などに積極的に若者を参加させる方策をとるべきだ。また、普段からのコミュニケーション(近所づきあい)も重要だ。

 災害に対しては、普段から危機意識を持ち、リスク分散も考慮した準備を心がける事が大切だ。

[] この講演要約をまとめるに当たり、私感が混じり大泉教授の意図することと異なっている点が有るかもしれません。予めお断りしておきます。


安方町会防災スローガン 「自分の命は自分で守る!! 避難第一・安方町会」


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